「なりすまし対策」の強化に!運営者を証明するEVSSL証明書。
緑色表示のアドレスバー、マルウェアスキャンなどの機能も。

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「なりすまし対策」の強化に最適!サイトの「確かさ」が一目見て判る

EV SSL(Extended Validation SSL Certificate)業界最安値!今話題のEV SSLが月額3,983円~
モニターイメージ
SSLサーバー証明書に出来ること。それは、暗号化通信だけではありません。
近年、フィッシング詐欺等が問題になり WEBサイトの「なりすまし対策」の必要性が 大変高まっています。 その対策として有効なのが、 実は「SSLサーバー証明書」。 現在のWEBブラウザは、SSLによる 「なりすまし対策強化」の方向に進んでいます。 「誰が運営者なのか?」を証明する。 それがなりすまし対策の重要なポイントです。

緑色のアドレスバーがEV SSL 証明書で保護されたウェブサイトの証。




このようなサイトに設置をお勧めします




なりすましの具体的な被害としては、近年は「フィッシング(Phishing)」により、クレジットカード番号や有効期限を第三者に盗み取られる事件が継続的に発生しています。
国際カードブランド、カード会社やインターネットショッピングサイトなどからのメールを装い、メールの受信者に偽のWEBサイトにアクセスするように働きかけ、巧妙につくり込んだ偽サイトにおいて、クレジットカード番号、ID、パスワードなどを入力させ、情報を盗み取る手法です。
そのほかにも、有名人の名を語ったサイトで他人を誹謗中傷するなど、ここ数年で「なりすまし被害」は多岐にわたって増加の一途をたどっています。

■フィッシング詐欺とは?
フィッシング詐欺は顧客を危険にさらすだけでなく、企業の信用を貶めるものであり、早急な対策が必要とされています。ニセのウェブサイトかどうかは「電子証明書」でチェックできるようにしましょう。
 

EVSSLの特徴


業界統一基準に則った、より厳しい発行審査が特徴のEVSSL証明書。


サイト訪問者へ瞬時に安心感を伝える「アドレスバーの緑色表示」。
特に、ベリサインが発行するEVSSLは「マルウェアスキャン」など、ウェブサイトをセキュアに保つ機能も満載です。

アドレスバーが緑色に変わる。判りやすい運営者証明でユーザーに安心感を。

EV SSLをお申込みいただけるのは、以下の組織団体です。日本に登記のある法人・団体(一般企業、財団法人、国立大学法人、学校法人、社団法人、組合、相互会社、その他法人などの単位)、中央省庁および国の機関、地方公共団体およびその機関(「職員録」に記載のある団体または局単位)、次の組織・団体等はお申込み頂けません。・法人登記されていない組合・任意団体(公共団体を除く)・日本国外で登記された組織・団体(登記された国で申請してください)・個人事業者、個人


取次ブランドと料金


コストパフォーマンスが高い安心のEV SSL証明書ならジオトラスト

アドレスバー ジオトラスト
価格で選ぶなら断然、ジオトラストのEV SSL。2年以上のご契約は更に割引がございます。ジオトラストにより、 世界共通基準に基づいて厳格な審査が行われます。 GeoTrustスマートシールをサイトに掲示できます。


ジオトラスト True BusinessID® Extended Validation スマートシール
  
ジオトラスト
トゥルービジネスIDwithEV
共有・
VPS
サーバ
1年 60,480円
(月額換算で5,040円)
2年 102,652円
(月額換算で4,277円)
専用
サーバ
1年 54,309円
(月額換算で4,525円)
2年 90,309円
(月額換算で3,762円)

このプランのお申込みはこちら
ログイン後、契約一覧をクリックし、
該当ドメイン名を選び、 SSLオプション
追加ボタンからお申込み下さい。

 

認証局として業界最大の認知度と信頼性を誇るベリサイン

アドレスバー ベリサイン
緑色のアドレスバーや証明書部分の日本語表記にこだわらない方には、弊社取次海外ベリサインのEVSSLを
おすすめします。機能面でも、他社製品に無い高い付加価値を備えます。海外ベリサインの証明書を取次するこ
とにより、コストを抑えることができました。

ジオトラスト True BusinessID® Extended Validation スマートシール
  
ベリサイン
セキュア・サーバID EV
共有・
VPS
サーバ
1年 155,315円
(月額換算で12,942円)
2年
専用
サーバ
1年 149,143円
(月額換算で12,428円)
2年
※ベリサインは1年契約のみのお取扱いとなります。

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証明書発行までの流れ



EV SSLサーバ証明書の申請方法について


下記の手順で発行いたします
STEP1
CSRなど
申請前の準備

サーバIDの申請に必要な情報の事前準備、確認をして下さい。具体的には、申請団体・お申込み企業の決定、CSRの準備、申請責任者と技術担当者の決定が必要となります。

STEP2 オンライン
申込み&申請
弊社のお申込みページより、ブランドをお選び頂き、お申込み申請をお願いたします。 オンライン申請情報を担当者が確認後、必要書類ご案内メールを送信いたします。
STEP3 書類の送信
お支払い
必要な申請書類を、FAX(03-6893-7822)でお送り頂くか、書類をカメラで撮影し(スキャナでの取り込みもOK)メールに画像添付でこちらへお送り下さい。その後、振込み予定日までに請求金額を弊社口座までお振込み下さい。
STEP4 認証局による
発行審査
(認証)

認証局にてEV SSL証明書の発行に関わる以下のような確認・認証を実施いたします。
署名権限確認者の確認、申請責任者に対する電話確認、技術担当者に対する電話確認。

STEP5 サーバIDの
インストール
お客様によるご入金と認証局による認証が完了すると、ご担当者宛にEメールでEV SSL証明書および中間CA証明書が送付されます。その後、受け取った発行通知メール内のEV SSL証明書と、中間CA証明書をサーバにインストールして完了です。

 



EV SSLサーバ証明書申請時に必要な書類について


登記簿謄本
 ※企業登録の確認のため、謄本のコピー:発行から3ヶ月以内のものをお送りいただきます。


英文商号の確認書類(英文社名をいずれかの方法で確認できることが必要)
(1) 英文商号の確認書類
 ※金融庁が運営するシステム「EDINET」で確認を行います。


2) 定款の「英文商号」が確認できる場合
※最新の定款に対し、必ず以下の要件を満たす原本証明をつけ、
 押印した代表社印の印鑑証明書を合わせて提出してください。

a.原本証明作成日(3ヶ月以内)が記載されていること
b.定款原本に相違ない旨の証明文言が記載されていること
c.組織名(登記上の正式な組織・会社名)が記載されていること
d.代表者名(印鑑証明書記載の代表者名)が記載されていること
e.印鑑証明書の登録印(代表者印)の押印があること
f.押印した代表者印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内の原本)が
合わせて提出されていること

(1)または(2)の方法で確認ができなかった場合、英文表記を表明するための3.「弁護士意見書」を確認書類として提出。
※弁護士意見書は英文での提出に限ります。また、書類作成費用は全てお客様負担となります。

雛型のダウンロード



書類の送付方法と送り先について


書類の郵送が不要になり、申請時間が短縮されました!

■FAXの場合03-6893-7822
■メール添付の場合 info@ssl-secure.jp | 上記メールアドレスへ必要書類一式を添付してお送り下さい。文字が鮮明に映るように必要書類をデジタルカメラで撮影、もしくはスキャナで取込み、画像データに変換してからメールに添付して送信下さい。

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