EV SSLサーバー証明書

業界最安値!今話題のEV SSLが月額換算で874円〜

※ COMODO EV SSL 2年契約の場合

SSLサーバー証明書に出来ること。
それは、暗号化通信だけではありません。

近年、フィッシング詐欺等が問題になり、WEBサイトの「なりすまし対策」の必要性が 大変高まっています。 その対策として有効なのが、 実は「SSLサーバー証明書」。
現在のWEBブラウザは、SSLによる 「なりすまし対策強化」の方向に進んでいます。
「誰が運営者なのか?」を証明する。 それがなりすまし対策の重要なポイントです。

◎ 緑色のアドレスバーがEV SSL証明書で保護されたウェブサイトの証。
サイト訪問者に一目でサイトの安全性が伝わります。更に鍵マークをクリックすると「サイト運営者」の証明書が表示されます。

このようなサイトに設置をお勧めします

・ 地方自治体や官公庁など公的なサイト
・ 一部、二部上場企業など知名度の高い企業サイト
・ ショッピングサイトや個人情報入力サイト

なりすましの具体的な被害としては、近年は「フィッシング(Phishing)」により、クレジットカード番号や有効期限を第三者に盗み取られる事件が継続的に発生しています。
国際カードブランド、カード会社やインターネットショッピングサイトなどからのメールを装い、メールの受信者に偽のWEBサイトにアクセスするように働きかけ、巧妙につくり込んだ偽サイトにおいて、クレジットカード番号、ID、パスワードなどを入力させ、情報を盗み取る手法です。
そのほかにも、有名人の名を語ったサイトで他人を誹謗中傷するなど、ここ数年で「なりすまし被害」は多岐にわたって増加の一途をたどっています。

■フィッシング詐欺とは?
フィッシング詐欺は顧客を危険にさらすだけでなく、企業の信用を貶めるものであり、早急な対策が必要とされています。ニセのウェブサイトかどうかは「電子証明書」でチェックできるようにしましょう。

EV SSLの特徴
業界統一基準に則った、より厳しい発行審査が特徴のEV SSL証明書

サイト訪問者へ瞬時に安心感を伝える「アドレスバーの緑色表示」。

EV SSLをお申し込みいただけるのは、以下の団体です。

■ 日本に登記のある法人・団体
一般企業、財団法人、国立大学法人、学校法人、社団法人、組合、相互会社、その他法人などの単位
■ 中央省庁および国の機関、地方公共団体およびその機関
「職員録」に記載のある団体または局単位

※下記組織・団体等はお申込み頂けません。
・法人登記されていない組合・任意団体(公共団体を除く)
・日本国外で登記された組織・団体(登記された国で申請してください)
・個人事業者、個人

取次ブランドと料金
コストパフォーマンスが高い安心のEV SSL証明書ならCOMODO



価格で選ぶなら断然、COMODOのEV SSL。2年のご契約は更に割引がございます。
COMODOにより、 世界共通基準に基づいて厳格な審査が行われます。
コモドセキュアサイトシールをサイトに掲示できます。


COMODO | EV SSL
価格(税込) 1年 84,000円
2年 151,200円
証明書発行までの流れ
EV SSLサーバー証明書の申請方法について

下記の手順で発行いたします。
■ STEP:1 CSRなど申請前の準備
サーバーIDの申請に必要な情報の事前準備、確認をして下さい。具体的には、申請団体・お申込み企業の決定、CSRの準備、申請責任者と技術担当者の決定が必要となります。

■ STEP:2 オンライン申込み&申請
弊社のお申込みページより、ブランドをお選び頂き、お申込み申請をお願いたします。 オンライン申請情報を担当者が確認後、必要書類ご案内メールを送信いたします。

■ STEP:3 書類の送信お支払い
必要な申請書類を、FAX(03-6893-7822)でお送り頂くか、書類をカメラで撮影し(スキャナでの取り込みもOK)メールに画像添付でこちらへお送り下さい。その後、振込み予定日までに請求金額を弊社口座までお振込み下さい。

■ STEP:4 認証局による発行審査(認証)
認証局にてEV SSL証明書の発行に関わる以下のような確認・認証を実施いたします。署名権限確認者の確認、申請責任者に対する電話確認、技術担当者に対する電話確認。

■ STEP:5 サーバーIDのインストール
お客様によるご入金と認証局による認証が完了すると、ご担当者宛にEメールでEV SSL証明書および中間CA証明書が送付されます。その後、受け取った発行通知メール内のEV SSL証明書と、中間CA証明書をサーバーにインストールして完了です。

EV SSLサーバー証明書申請時に必要な書類について

■ 登記簿謄本
企業登録の確認のため、謄本のコピー:発行から3ヶ月以内のものをお送りいただきます。

■ 英文商号の確認事項
① 有価証券報告書にて「英訳名」の確認

金融庁が運営するシステム「EDINET」で確認を行います。

② 定款の「英文商号」が確認できる場合
最新の定款に対し、必ず以下の要件を満たす原本証明をつけ、押印した代表社印の印鑑証明書を合わせて提出してください。
a.原本証明作成日(3ヶ月以内)が記載されていること
b.定款原本に相違ない旨の証明文言が記載されていること
c.組織名(登記上の正式な組織・会社名)が記載されていること
d.代表者名(印鑑証明書記載の代表者名)が記載されていること
e.印鑑証明書の登録印(代表者印)の押印があること
f.押印した代表者印の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内の原本)が合わせて提出されていること

①または②の方法で確認ができなかった場合
英文表記を表明するための③「弁護士意見書」を確認書類として提出。
※弁護士意見書は英文での提出に限ります。また、書類作成費用は全てお客様負担となります。

書類の送付方法と送り先について

書類の郵送が不要になり、申請時間が短縮されました!

■ FAXの場合
079-430-2444

上記FAX番号へ必要書類一式をお送りください。FAXの内容が自動的にデータ化され、弊社のメールに届きます。

■ メール添付の場合
support@willnet.ad.jp

受寄メールアドレスへ必要書類一式を添付してお送りください。文字が鮮明に映るように必要書類をデジタルカメラで撮影、もしくはスキャナで取込み、画像データに変換してからメールにて添付して送信ください。

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