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【第3回 セキュリティ対策】「Windows Updateは各社員任せ」で大丈夫?中小企業に必要なパッチ管理とは

パソコンやソフトウェアには、発売後も「脆弱性」と呼ばれる安全上の弱点が見つかります。

メーカーは弱点を修正する更新プログラムを配布しますが、社内のパソコンに適用されていなければ、攻撃者に侵入経路として悪用される可能性があります。

特に注意したいのが、「Windows Updateは自動だから、各社員に任せておけば大丈夫」という考え方です。

実際には、更新の一時停止、再起動の先送り、電源が入っていない端末などにより、未更新のパソコンが残ることがあります。

実際に悪用されている脆弱性もある

IPAは2026年9月9日、Microsoft製品のセキュリティ更新について緊急の注意喚起を公表しました。

この更新で修正される脆弱性のうち、次の2件については、すでに悪用が確認されているとして早急な更新を求めています。

CVE-2026-81963:Windows Updateスタックの権限昇格に関する脆弱性
CVE-2026-85880:Windows ALPCの権限昇格に関する脆弱性

脆弱性を悪用されると、攻撃者にパソコンを制御されたり、通常より強い権限を取得されたりする恐れがあります。IPA「Microsoft製品の脆弱性対策について(2026年9月)」

セキュリティ更新は、単なる機能追加ではありません。会社への侵入口をふさぐための重要な対策です。

なぜ社内に未更新のパソコンが残るのか

数台程度であれば、担当者が一台ずつ確認することも可能です。しかし、台数や拠点が増えると、次のような問題が発生します。

・どの端末が更新済みか把握できない
・在宅勤務者や外出中のパソコンを確認できない
・社員が更新や再起動を繰り返し延期している
・業務ソフトへの影響を心配して更新を止めている
・使用しているソフトウェアの種類やバージョンが分からない
・退職者や予備端末が管理から漏れている

更新を「各社員の判断」に任せると、社内で対策状況に差が生まれます。未更新の端末が一台あるだけでも、そこから社内ネットワークへ侵入される可能性があります。

必要なのは「更新」ではなく「更新管理」

企業のパッチ管理では、更新ボタンを押すだけでなく、次の流れを仕組み化することが重要です。

1.社内にあるパソコンやサーバーを把握する
2.OSやソフトウェアの脆弱性を確認する
3.緊急性と業務への影響を判断する
4.更新プログラムを計画的に適用する
5.適用に失敗した端末を確認する
6.必要に応じて再適用や復旧を行う

重要な更新は早急な適用が必要ですが、更新によって業務ソフトや周辺機器に問題が出ることも考えなければなりません。

そのため、重要な端末では事前にバックアップを取り、問題が起きた場合に元へ戻せる状態を用意したうえで更新するのが安全です。

Acronisで脆弱性診断とパッチ管理を一元化

Acronis Cyber Protect Cloudでは、バックアップやセキュリティ対策に加えて、端末の脆弱性診断や集中パッチ管理を利用できます。

主なメリットは次のとおりです。

1.更新が必要な端末を把握できる

管理対象のパソコンを診断し、OSやアプリケーションに残っている脆弱性を確認できます。

「どの端末に、どの更新が必要か」を管理画面から把握しやすくなります。

2.複数の端末へ更新をまとめて配布できる

一台ずつ操作するのではなく、複数のパソコンに対して更新プログラムを集中管理できます。

離れた拠点や在宅勤務者の端末を管理する場合にも有効です。

3.更新の適用日時を管理できる

業務中の突然の再起動を避けるため、更新する曜日や時間帯を計画できます。

利用者の判断だけに任せず、会社の方針に沿った更新管理が可能になります。

4.バックアップと組み合わせて更新できる

更新プログラムの適用前後には、業務システムが正常に動作しなくなるリスクもあります。

Acronisはバックアップと端末管理を一つのプラットフォームで扱えるため、更新だけでなく、問題発生時の復旧まで含めて運用を考えられます。

Acronis Cyber Protect Cloudの脆弱性診断や集中パッチ管理については、Acronis公式機能ページで確認できます。なお、利用できる機能は契約プランによって異なります。

今週確認しておきたい4項目

社内のパソコンについて、次の点を確認してください。

・すべての端末を一覧にしていますか
・2026年9月のWindows更新を適用していますか
・更新に失敗している端末を把握できますか
・更新後に問題が起きた場合のバックアップがありますか

「社員に任せているので分からない」という項目があれば、集中管理を検討する時期です。

まとめ

脆弱性が公表されてから対策するまでの時間が長いほど、攻撃を受ける危険性は高まります。

しかし、更新を急ぐだけでは、業務システムへの影響や更新失敗への備えが不十分になることがあります。

中小企業に必要なのは、脆弱性の発見、更新プログラムの適用、適用状況の確認、問題発生時の復旧を一連の流れとして管理することです。

Acronis Cyber Protect Cloudなら、バックアップ、セキュリティ対策、脆弱性診断、パッチ管理、端末管理を一つの環境にまとめられます。

弊社では、現在の端末台数や利用中のシステムを確認し、必要な機能を選定したうえで導入をご提案しています。

「Windows Updateを社員任せにしている」
「どのパソコンが更新済みか分からない」
「専任のIT担当者を置くことが難しい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Acronis Cyber Protect Cloud

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執筆・監修:株式会社ウイル 執行役員 岸本 静樹
編集協力:生成AI
岸本

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